◆ 高炉跡地にAI時代のインフラを
- 三菱商事とJFEホールディングスは川崎市のJFE高炉跡地に、2030年度をめどに大規模データセンター（DC）を建設へ。
- 総事業費は1000億～1500億円と見込まれます。
- 背景には、生成AIなどの膨大な計算需要に対応するための情報インフラの整備ニーズの高まりがある。
◆ 再開発が進む「工場跡地DC化」
- JFEは2023年に京浜地区の高炉を休止。再開発用地（約400ヘクタール）の一部を活用。
- 21ヘクタールはニトリが取得して物流施設を建設中。ほかにも水素貯蔵施設の計画など、跡地利用が多角化。
- 電力供給計画を立てやすい、広大な土地が確保できるといった利点から、工場跡地のDC転用が全国で進行中。
◆ 川崎のDCは三菱商事グループ最大に
- 三菱商事グループが国内第2位のDC運営企業。現在8施設で合計8万キロワット分の電力消費容量を保有。
- 川崎拠点の電力消費は6万〜9万キロワットを予定し、同グループ最大規模となる見込み。
- NVIDIA製の高性能半導体搭載サーバーなどを導入予定。
◆ 市場の成長と競争の激化
- 調査会社の予測では、2029年の日本のDC市場規模は4兆円と、2024年比で34%増加。
- ソフトバンク、KDDI、三井不動産なども工場跡地にDCを建設する計画を進めており、競争が激化。
◆ 再生エネルギーや水素発電も視野に
- 三菱商事はグループ内の再エネ・電力・不動産事業と連携し、DCのエネルギー供給も低炭素化へ。
- 川崎では水素を発電に利用する構想もあり、カーボンニュートラルなDCを目指す。
工場跡地を次世代のデータ拠点へ──三菱商事とJFEが描く「AI時代の再開発」が、日本の情報インフラと脱炭素を同時に進化させます。
